米国、カナダ、メキシコの、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉が2017年8月から始まった。年内決着を目指すが、貿易赤字の削減にこだわる米国と、これに反発するカナダ・メキシコの隔たりは大きく、交渉は最後までもつれそうだ。進出した日本企業の活動にも大きな影響があるだけに、日本も他人ごとではいられない。
「包括的な再交渉のプロセスを加速することで合意した」。8月16～20日に米ワシントンで開いた見直しの第1回会合の共同声明は抽象的な表現にとどまった。9月1日にはメキシコで再開、同下旬のカナダ、10月の米国という順で交渉を続ける見通しだ。2018年夏のメキシコ大統領選、秋の米中間選挙が近付くと政治的な妥協が難しくなることから、交渉は短期決戦志向にならざるを得ず、年内決着が目標になる。
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NAFTAの行方はどうなる（画像はイメージ）
最大の焦点は「原産地規制」
ただ、各国の利害調整は容易ではない。最大の焦点が「原産地規制」だ。域内の部品をどのぐらい使えば関税免除の対象にするかを決めるもの。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は「より多くのNAFTA製品や、相当な米国製品を使うことを義務づけるべきだ」と述べており、米国製の割合だけを引き上げることを示唆したと受け止められている。これに対してカナダのフリーランド外相は、「サプライチェーン（供給網）を混乱させないよう、見直しは相当な注意が必要だ。特定の国の部品だけの割合を検討するのは好ましくない」、メキシコのグアハルド経済相は「米国やメキシコの工場は共に、中国からの輸入品と競合している」と、それぞれ米国に反論している。
特に問題になるのが自動車だ。乗用車の場合、域内の部品調達比率が62.5％を超えれば、最終製品にかかる関税がゼロになる。米国はこの比率を引き上げ、米国産部品の調達が増えるよう見直したい。米国が特に目の敵にするのがメキシコで、安い人件費目当てに部品工場が逃げ出したという「恨み」があるのだ。
ただ、原産地規制見直しの行方によっては、グローバル企業はサプライチェーンの再構築を迫られるだけに、ことは3国だけの問題では済まない。
他国の通貨安誘導を封じる「為替条項」の導入も火種だ。ライトハイザー氏はカナダ・ドル、メキシコ・ペソの下落が米国の輸入増につながることを警戒。他国の通貨安誘導を防止する条項を求めた。これに対してカナダ、メキシコは、通貨政策の手足を縛られるのを嫌い、難色を示している。