庶民の秋の食卓と言えばサンマ。だが、近年、漁獲量が減り、値上がりが続く。北太平洋の漁業資源を管理する国際会議では、乱獲を防ぐための漁獲枠の設定に失敗した。果たして、今までのように食べ続けることができるのか？
東京都中央卸売市場のサンマの卸売価格（年平均）の推移をみると、2006年は１キロ332円だったのが2016年には564円へと1.7倍になっている。1年のサイクルを見ると、7月の初物までは解凍ものなので、概ね300～400円台で推移し、8月に700円以上に上がり、9、10月となだらかに下がり、11月以降はまた低位に戻る。この全体の水準が、年々切り上がってきていて、2016年8月は約900円になった。2017年7月は2016年よりやや安い442円で、今年の8月は前年よりは安いとしても、それでも高水準になりそうだ。
-
秋の味覚であるサンマを食べ続けることはできるのか
日本は規制案を提案したが...
高値の主因は漁獲量の落ち込みだ。2000年以降を見ると、日本のサンマの漁獲量は08年の約35万がピークで、少ない年でも20万トン水準は維持していたが、13年に約15万トンに落ち込み、14年は20万トン超に盛り返したものの、15年は11万2264トン、16年はさらに2.4％減って10万9585トンにまで下がっている。
水産庁によると、かつてはサンマ漁の大半を日本が占めたが、2000年ごろから台湾が漁獲量を伸ばし、13年に初めて日本を超えた。中国は12年に公海での漁に参入し、漁獲量を急増させている。16年は日本11万トン、台湾も前年より減らし15万トン、中国6トンとなっている。
そんなサンマに関して国際的な漁獲枠を検討する舞台が北太平洋漁業委員会（NPFC、事務局・東京）で、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、台湾、バヌアツの計8か国・地域が参加している。2015年9月に第1回の委員会を開き、北太平洋の公海でのサンマの実態調査を17年までに行って資源量を評価し、資源量を維持できる新たな保存管理措置の議論を始めることで合意していた。
これに沿ってこの7月、NPFCの会合が札幌で開かれ、日本は規制案を提案した。北太平洋の年間漁獲上限を56万4000トンとし、主要国では、日本24万2000トン、台湾19万1000トン、中国4万7000トン、ロシア6万1000トン、韓国1万9000トンなどを割り当てるとした。
水産庁によると、台湾と、もともと少ない米国、カナダは日本案を支持したが、近年漁獲量を増やしている中国は、資源が減少しているとの認識を共有することさえ拒否。韓国、ロシアは時期尚早と指摘した。