格安スマホが本格的に普及し始めるなか...
しかし、富士通の国内シェアは、アップル、ソニー、シャープ、京セラに次ぐ5位にとどまる。そもそも、2016年（暦年）の年間出荷台数は1位のアップルと国内4社（ソニー、シャープ、京セラ、富士通）合計がそれぞれ年1500万台程度で拮抗する状況だ。世界中を席巻する韓国サムスン電子のスマホを日本の消費者が嫌ってあまり受け入れないという、日本の特殊事情ゆえに国内メーカーが存在できているとも言える。ただ、スマホ自体が汎用品化して格安スマホが本格的に普及し始めたなかでは、高級機種でない限り、価格低下はまぬがれない。
富士通としては将来的な成長を見込める法人・官公庁向けのITシステム開発など、BtoBのITサービスが経営の柱となるように事業の選択と集中を進めるため、携帯電話事業を本体から切り離す判断に傾いた。富士通はこれまでも、経営の構造改革の一環として、インターネット接続業を手がけるニフティの個人向け事業や、カーナビの富士通テンを売却。パソコン事業もレノボ・グループと統合するべく協議を進めている。汎用品化などが進んで競争が激しい「個人向け」からはほぼ撤退しており、もはや総合電機メーカーではなくなっている。今後は人工知能（AI）などを活用して法人向けITサービスを強化し、競争力を高めたい考えだ。
残る国内3社はソニーが高性能カメラ、シャープが液晶画面といったふうにそれぞれ得意分野を強化して消費者の支持を得たい考え。「主力製品ではないものの、ラインアップとして最先端のスマホを保有することが他の事業分野にシナジー効果を与える可能性はある」（国内証券系アナリスト）と見る向きもある。果たして富士通の決断の成否は？