現在、中国と米国の間には一つの大きな問題がある。それは世界が注目する大きな問題でもあって、米国のトランプ大統領が中国に「通商法301条調査」を行うと脅していることである。トランプ大統領は、「米国の知的所有権と技術を保護するため」と言っている。
トランプ大統領が言うのは、中国がニセモノの劣悪品をつくったり、米国企業の商標を侵害したりということではなく、在中外資系企業が長いこと不満に思っていた「強制技術移転」についてである。「中国政府は長年、中国で経営を行う多国籍企業が先進技術を中国側の協力者に移転するよう強制する一連の政策をとっている」と言うのだ。
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高速鉄道の車両を製造する中国中車集団のホームページ
不満を口にしない在中外資系企業
かつて日本が技術導入の場合、「1号機は導入、2号機から国産」という政策を取った。発電や鉄鋼などの大型プロジェクトの場合、そのような政策を取ること自体は、とくに珍しいことではない。しかし、中国の場合、「2号機からの国産」は、米国など国から見れば「強制技術移転」のように映る。日本の技術水準は少々立ち遅れたと言っても、かつての第2次世界大戦では列強と激戦を繰り広げた技術的な大国であり、その日本の「2号機からの国産」は理解できるが、中国について見れば、迅速に欧米日の生産技術レベルまで追いつくことはできないはずと思われているからだ。
一方、「強制技術移転」について、中国メディアは長年、関連の報道は行ってこなかった。そのため、中国の人々はトランプ大統領の提起した問題およびその深刻性についてほとんど無知であり、トランプ大統領がこれを理由に怒り出したとき、普通の中国人は、「そんなに深刻なことなのか？」と不可解であったことだろう。
一方、多くの在中外資系企業はメディアの取材を受けても、その不満を公にしようとはしないことがある。また、多くの先進技術は専門性がとても強いため、一般人にはその是非や善悪を理解するのが難しい。そのため、欧米メディアにおいても、深く印象づけるような報道は多くなく、それゆえに在中外資系企業の幹部でも、この問題について明確で全面的な意識を持っている人は少ない。