国のエネルギー政策の中長期的指針である「エネルギー基本計画」改定に向けた議論がスタートした。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会が2017年度内に結論をまとめる。基本計画はエネルギー政策基本法で3年ごとの改定が求められている。
2014年に決定した現行計画は、旧民主党政権が掲げた「脱原発」の方針を変更し、原発を「ベースロード電源」と位置づけた。世論調査では脱原発が依然として多数とあって、政府は今回、「骨格を変える必要はない」（世耕弘成経産相）として議論の深入りは避け、大幅な改定は見送る方針だ。しかし、こうした「あいまい」「先送り」には、「脱原発」「原発推進」双方の立場から批判・不満の声があり、大手紙の論調も割れている。
-
各紙のエネルギーに関する論調が割れた（画像はイメージです）
基本計画めぐる論点
今回、8月9日の同分科会を報じた10日付の各紙朝刊は書きぶりが分かれた。日経の本記記事の前文は「再生可能エネルギーについて国民負担を軽減する観点から制度改革を求める意見が専門家から相次いだほか、原発の早期再稼働や新規増設の検討を求める声があがった」と淡々と書いたが、産経、朝日はともに、原発新増設の「声があがった」「意見が相次いだ」と書いた上で、産経は「経産省は原発の再稼働を優先し、新増設の議論には慎重な姿勢だ」と及び腰の政府に批判的トーン。
逆に朝日は「（新増設の）新計画への明記に慎重な構えだ」と、政府の「逃げ腰」を応援する書きぶり。また、毎日は「委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだ」と、新増設より原発見直しの声を前面に出した。
計画をめぐる論点は明らかだ。まず原発と再生可能エネルギー。政府は現行計画で、2030年度の電源構成を、原発20～22％、再生可能エネ22～24％としている。しかし、現状は原発がわずか2％、再生可能エネも15％にとどまる。
原発については、2030年目標達成には、全国42基の原発（廃炉が決まったものを除く）のうち、現在5基にとどまる再稼働を30基程度に増やす必要がある。しかし、そのためには原則40年の運転期間の延長が必要。さらに最長60年にフルに延長しても、いずれは期限がくるから、長期的に新増設が避けられないことになる。
再生可能エネルギーも問題山積
一方、再生可能エネも、太陽光発電偏重や高すぎる電気料金、送電線不足による受け入れの限界など問題山積で、どう国民負担を抑制しながら普及を促進するかが大きな課題だ。
さらに、石炭火力発電の扱いも焦点の一つ。電源構成で石炭火力は現状で31％程度に達し、電力業界は「原発の再稼働が進まない中、石炭火力は重要なベースロード電源」として、40基以上の新設計画が進んでいるが、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力の新増設に政府は慎重姿勢を強めている。
こうした課題をにらみ、大手紙は社説（産経は「主張」）で取り上げた。
脱原発の朝日（8月13日）は「今の計画は、国民の多くが再稼働に反対する原発を基幹電源とするなど、疑問が多い」と指摘したうえで、現行計画が「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を盛り込んでいることを指摘し、「次の基本計画では、原発を基幹電源とするのをやめるべきだ。（略）そして、どんな取り組みが必要かを検討し、行程を具体的に示さねばならない」と求めている。
同様に脱原発の毎日（同）も、「エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない」と、安倍政権のエネルギー政策をバッサリ切り、小幅改訂・従来路線踏襲の方針に「それが意味するのは、原発新増設には触れないまま、運転40年を超える老朽原発も含めた原発再稼働をめいっぱい進めることだろう。それは、依存度低下にも、安全性向上にも反する」と指摘。「世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている」と、抜本的な方向転換を迫っている。
原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピール
これに対し、原発維持・推進の3紙のうち、日経（10日）は「重要なのは30年時点の目標を達成するだけではない。その先をにらみ、エネルギーを安定的に使い続ける長期の視点を欠いてはならない」と、長期的視点が重要との立場から、「基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか」と主張。産経（28日）も「中期的に原発比率を2割台とする現行計画を維持し、着実に推進することが肝要だ」としつつ、「将来の電源確保をにらみ、原発の新増設を明確に盛り込むことも欠かせない」と訴える。新増設の議論を避けようとする政府に対し、原発推進の立場から、新増設を堂々と取り上げて論じるよう、厳しく注文をつけた形だ。
これに対し、同じ原発推進でも、読売（26日）は石炭火力を中心に論じ、他紙との違いを見せた。その趣旨は「『脱石炭』の世界的な流れに沿い、日本も石炭火力への過度な依存を避けるため、知恵を絞ることが求められる」というもので、石炭火力に厳しい態度をとってきた環境省に、経産省も歩調を合わせてきていることを評価している。原発には最後に、「エネルギー安全保障上、原発の利用は欠かせない。（略）原発を基幹電源として活用するなら、再稼働への取り組みを強化すべきだ」と、簡単に触れただけ。原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピールしたいのが安倍晋三政権の本音とみられるだけに、政権への読売の「忖度度」の高さを際立たせた形だ。