ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDが資本・業務提携に動いた。2017年8月24日、「基本合意した」と発表した。ユニーが運営する総合スーパー（GMS）の一部をドンキに転換する一方、一部ドンキの店内にファミマが出店することが柱だ。「ファミマ・ドンキ連合」は国内小売業の一大勢力になりそうだ。
ユニファミマHDは、完全子会社であるユニー株式の40％を11月にドンキHDへ譲渡する。譲渡額は未公表。ユニファミマHDとドンキHDは6月、業務提携の検討を開始し、資本提携が最善だと判断した。
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今回の業務提携は国内小売業の一大勢力を形成するのか（画像はイメージです）
陳列から品揃えまで独自のノウハウ
ファミマとユニーグループ・HDが経営統合し、ユニファミマHDが発足したのはちょうど1年前の2016年9月。ユニー傘下だったサークルKサンクス店舗は順次ファミマへの転換を進めており、コンビニエンスストアで業界首位のセブン‐イレブンに迫る規模を実現した。
最大のネックは「アピタ」「ピアゴ」などの店名で展開するユニーのGMS事業だ。「衣食住」何でもそろうのがGMSの特徴だが、「衣」はユニクロ、「住」はニトリといった、価格と品質を兼ね備えた専門店に押されて苦戦している。イオンやイトーヨーカ堂を抱えるセブン&アイ・HDも共通の悩みを抱え試行錯誤を続けているが、打開策は見つかっていない。
そこでユニファミマHDが目をつけたのが、ドンキHDだったというわけだ。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」1号店が東京都府中市に開店してから、直近の2017年6月期まで、28期連続で増収営業増益を達成した小売業界の「勝ち組」だ。陳列の仕方から品揃えまで独自のノウハウを持ち、若者に受け入れられているほか、近年は訪日外国人客の取り込みにも成功している。07年には経営不振だった長崎屋を買収、大型の「ドン・キホーテ」に転換するなどして業績を改善させた。17年6月期の売上高8288億円、店舗数368点、株主資本利益率（ROE）13.5％から、3年後には売上高1兆円、店舗数500店、ROEは15.0％という目標を掲げる。