「政権交代」連呼の前原新代表、過去の「負の経験」生かせるか 挙党体制の方針には「これから考える」

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蓮舫前代表との違いは?

   蓮舫前代表は自身の「二重国籍問題」で揺れに揺れ、党支持率低下をもたらしたとの見方が強い。支持率回復へ前代表とどう違いを打ち出すか、との質問に前原氏は「蓮舫代表時代に私が会長を務める調査会をつくり、我々がめざす社会像を1年間検討してきた。これをベースとして新たな体制をつくる」とだけ述べ、明確な違いは示さなかった。

   任期が切れる1年3か月後の2018年12月までに衆院総選挙が行われるが、「マニフェストでどういう社会をめざしていくか、国民に分かりやすいものを打ち出していきたい」とだけ話した。また、今年10月22日には青森・愛媛・新潟で衆院補欠選挙が行われる。前原氏は代表選中、野党共闘について、理念・政策の一致を重要視し「是非を含めて見直していく」としていたが、補選まで2か月を切っている中で野党との協力体制について「このタイミングで(判断する)とは決めていない」と曖昧だった。

   前原氏は旧民主党の代表だった06年、ニセのメールを元に自民党の小泉政権を追及した「にせメール事件」の責任を問われて辞任。また、旧民主党政権で国土交通相をつとめていた09年、当時地元との長い交渉の末に事業化の折り合いがついた「八ツ場ダム」の「建設中止」を唐突に決定。党内外や地元関係者から大きな反発を招いた過去もある。そうした「負の経験」を生かして今後、「政権交代」へ向けて用意周到で計画的な党運営ができるか、手腕が問われる。

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