2017年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0％増、これが1年間続いた場合の年率換算した実質成長率が4.0％増と、2015年1～3月期の4.8％以来の高成長になった。内閣府が8月14日に発表した。プラス成長が6四半期続くのは、2005年1～3月期から2006年4～6月期以来、11年ぶり。これまで成長の主役だった輸出がマイナスに転じたが、国内の個人消費や設備投資が伸びた。ただし、天候や公共投資で内需が押し上げられた形で、新聞の論調も辛口が目立つ。
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「好調GDP」に新聞論調は分かれている
内需関連がそろって拡大
実質GDP成長率（前期比1.0％）への寄与度を内外需の別でみると、内需がプラス1.3％に対し、外需はマイナス0.3％だった。
内訳は、個人消費が前期比0.9％増（前期は0.4％増）、設備投資が2.4％増（同0.9％増）、公共投資は5.1％増（同0.6％増）と、内需関連がそろって拡大。一方、輸出が0.5％減と4四半期ぶりのマイナス、輸入は1.4％増と前期（1.3％増）から拡大した結果、輸出から輸入を差し引いた外需は6四半期ぶりにマイナスになった。
「経済最優先」で、急低下した内閣支持率の回復を図る安倍晋三政権には願ってもない追い風というところだが、今後も勢いが持続するかには疑問の声もある。大手紙のうち社説（産経は「主張」）で取り上げた4紙も、先行きに慎重な見方が多い。
日経（8月16日）が「4％成長は追い風参考記録だ」との見出しを掲げたように、一時的な要因による高成長との見方で一致。具体的に、「個人消費は、08年のリーマン・ショック後の景気対策を受けて購入された自動車や家電の買い替えが進んだ。天候に恵まれ、旅行やレジャー、外食も好調だった」（読売18日）と、そろって分析。日経は「底堅い株価を材料に消費者心理が上向いた」ことも指摘している。
もちろん、大事なのはこれからだ。いまが出来過ぎということで、「この夏の天候不順でレジャーなどの消費が再び停滞し、7～9月期の成長率は落ち込むとの予測もある」（毎日17日）という懸念も、概ね共通する。
そこで、「この流れを一過性に終わらせてはなるまい」（産経17日）というわけだが、なにが大事か、という点では、各紙、微妙にスタンスに違いが出る。