北朝鮮が発射した1発の弾道ミサイルが日本上空を通過して北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したことを受けて、金融市場が混乱している。
2017年8月29日の東京外国為替市場は、早朝から円が米ドルやユーロ、英ポンドなどの主要通貨に対して上昇。11時のドル円相場は、前日終値(17時)と比べて67銭安の1ドル=108円67銭で推移。一時は4月18日以来、4か月半ぶりの円高・ドル安水準となる108円34銭を付ける場面があった。
「地政学リスク」懸念の円買い?
「地政学リスク」への懸念で、リスク回避の円買いが続いている。米韓合同軍事演習が8月21日に始まったことで、「火に油を注ぐもの」と強く反発していた北朝鮮との緊張が一気に高まったことで、29日の東京外国為替市場で円相場は続伸。8時30分ごろに1ドル=108円78銭近辺で推移。前日から円高・ドル安が進んだ。
北朝鮮のミサイル発射を受けた日本へのマネー回帰の思惑から円買い・ドル売りが先行した。
ただ、円は急速に上げ幅を縮めており、朝方の勢いのまま円高が進展することはなさそうだ。
第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は「安全な円は買い戻しの対象」と捉えている。地政学リスクに晒されるなか、「なぜ日本円が買われるのか?」――。「それは基本的に『円が安全資産の性格を有しているから』と説明できる」と指摘。「しばしば取り沙汰されるマネーゲーム的な投機筋の売買が一因になっている可能性は否定しないが、それはごく一部を説明するに過ぎないだろう」とみている。
日本は経常黒字国で、その累積に相当する対外純資産残高は約350兆円、名目GDP比で約70%と巨額。IMFの集計ベースでは世界1位。マイナス金利導入国で、長期金利も極めて低いレベルにある。「日本に直接被弾するようなことがなければ、円が売られるような可能性は低いでしょう」と話す。