元徴用工への補償問題をめぐって文在寅（ムン・ジェイン）大統領が従来の政府見解を覆した問題で、文氏が2017年8月25日に行った安倍晋三首相との電話会談で「日韓基本条約で解決済み」だとの立場を表明した。
元徴用工の個人の請求権が残っているとする前言を覆したともとれる発言だが、韓国メディアの中には、今回の発言が「記者会見での答弁と軌を一に」していると報じる社もある。韓国政府による「賠償蒸し返し」は、本当にないのか。
-
就任後初の記者会見に臨む韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。（写真は大統領府の動画から）
8月17日の会見では最高裁「追認」
韓国政府は05年の政府見解で、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。だが、17年8月17日に文大統領が初めて開いた記者会見でそれが一転した。NHKの記者が
「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」
などと認識をただしたのに対して、文氏は
「両国間での合意（日韓請求権協定）が、一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院（最高裁）の判例（判断）だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」
と発言。この発言が、文大統領が最高裁の判断を追認したと受け止められ、日本側は「賠償蒸し返し」（読売新聞）と受け取った。