経営再建中の東芝は2017年8月10日、本来の期限より1か月以上も遅れてようやく17年3月期の有価証券報告書を提出した。すったもんだの協議の末、PwCあらた監査法人から決算への「お墨付き」は何とか得られたものの、「限定付き適正」というグレーゾーンの評価で、決算をめぐる「疑惑」が完全に解消したわけではない。今後の焦点は東京証券取引所による上場維持審査に移るが、東証は難しい判断を迫られる。
「決算が正常化し、課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は8月10日の記者会見で、監査法人から決算への「お墨付き」を得たことに胸を張った。
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東芝の一連の問題に、東証は難しい判断を迫られている（画像はイメージです）
「限定付き適正」評価
だが、それは妥協の産物だった。東芝とPwCあらたは、米国の原発事業の巨額損失を把握した時期をめぐって対立。PwCあらたは一時、決算が正しくないことを示す「不適正意見」を表明する方向に傾いた。
決算に「不適正意見」が付けば、東芝の信用は地に落ちる。東証は2015年に発覚した東芝の不正会計問題を受け、上場維持の可否を審査中だが、「不適正」なら上場維持の結論を出すのは極めて難しくなる。
東芝は「不適正と表明するなら、根拠を数字で示すべきだ」と必死に抵抗を続けた。さらに、PwCあらたの中でも、「不適正」を表明して東芝の上場廃止の引き金を引くことへの慎重論が根強くあった。とはいえ、甘い監査意見を示せば、今度はPwCあらたが監査法人としての責任を問われかねない。
「不適正」の烙印を押すべきか、否か――。さまざまな思惑が絡む中、PwCあらたが下した結論は、決算の一部に適正でない部分はあるものの、全体には影響しない「限定付き適正」という玉虫色の評価だった。東芝関係者は「東芝と監査法人の両方のメンツが立った」と胸をなで下ろす。だが、PwCあらたが東芝の決算に納得したわけではなく、決算が正しかったのかどうか、疑問は残されたままだ。
何とか目先の上場廃止の危機をクリアした東芝だが、まだ危機は終わっていない。今後、東証による上場維持に向けた審査が本格化するからだ。