筆者はテレビ、新聞をまず見ない。この生活スタイルで長年やってきており、官邸勤務していた役人時代も同じだ。よくそれでいろいろな解説ができるなと驚かれるが、もちろん情報収集のためにテレビ、新聞を使わないというだけで、インターネットを通じて一次情報を諸官庁や国際機関から直接入手しているので、情報には困らないというだけだ。
もっとも、映画やスポーツではテレビに頼っている。最近でも甲子園で行われた高校野球を見るのが日課であった。甲子園野球が終わったのにNHKテレビをつけたら、10：05－10：15で「くらし☆解説 景気好調、それでも上がらない賃金」というニュース解説をやっていた。何気なく見たら、びっくりするような内容だった。
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景気はいいが、賃金が上がらない謎、とは
表面的、現象面だけみた解説
番組では、2017年4～6月期GDPが年率4.0％、個人消費も年率3.7％などと景気が好調であることが紹介された。その上で、6月の有効求人倍率1.51倍と人手不足の中、6月の賃金は0.6％減少と上がらない賃金が問題としていた。その理由として、基本給は若干あがったものの、夏のボーナス支給が減少したと説明していた。非正規の賃金は上昇するが、正規の賃金がまだというものだ。そして、消費拡大が今一歩なので、物価も上がらないとしていた。その後、日銀がインフレ目標2％を掲げても一向に達成できない、なので、2％何が何でも達成すべきではなく、見直しが必要になっているという結論だ。
表面的な現象面だけをみていれば、こうした解説になるのだろう。番組の途中でも、人手不足なのに、なぜ賃金が上がらないのか不思議とも言っていた。
たしかに、玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という本もある。22名のいろいろな分野の専門家（労働経済学のほか、経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミスト）が書いているというので読んでみたが、この本にも驚いた。
誰一人として、構造失業率（いくら金融緩和してもそれ以上下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準）を論じていないのだ。そして、意識していないだろうが、既に完全雇用が達成されているという前提で論が進められている。構造失業率まで失業率が下がらないと、賃金の本格的な上昇は起こらないだけだ。
ちまたのエコノミストでも。賃上げが進まないのを経済学で解明できない不思議という人もいるが、単に構造失業率を知らないか、間違っただけだ。ある人は4％台であると公言していた。