「格安プラン」も登場したが...
また、世帯消費支出に移動電話通信料が占める割合も上昇を続けている。同白書が掲載している表をもとに割合を計算すると、2010年は2.63％、11年・2.71％、12年・2.74％、13年・2.75％、14年・2.85％、そして15年は3.07％と「3％」台に達した。
また、月額料金での民間調査をみても、通信料の上昇傾向はうかがえる。モバイル専門のマーケティングリサーチ機関「MMD研究所」（東京都港区）の調査によると、2016年2月29日発表分では、大手3キャリアユーザーの月額平均は7433円だったが、17年3月16日発表の数字では7876円と400円以上増えた。また、格安SIMユーザーの数字も、16年の結果で2067円だったのが、17年では2957円と、800円以上増えていた。また、調査の区分けは異なるが、「スマホ」の月額料金として、14年調査では6514円という結果が出ていた（調査対象は、たとえば17年調査では、15歳以上の携帯電話所有の男女971人）。
2017年1月の総務省の新指針の影響もあってか、同年夏にはauとドコモが格安プランを発表した。たとえば、ドコモの一つのプランを見ると、対象のスマホ機種を買うと月額料金がずっと月1500円割り引かれる、などとなっている。
一方、ソフトバンクは8月7日の決算説明会で、両社の「格安プラン」には追従しない考えを示した。孫正義社長は、両社のプランについて、実態として、特段大きな値下げになっていないのではないか、と疑問を呈した。
今回の野田総務相のインタビュー記事はネット版でも配信され、ツイッターでは
「それは賛成。だいぶ選択肢増えたけど、まだキャリアの料金は高い」
と歓迎する声や、
「日本って携帯電話料金のことまで（国・行政が）とやかく注文をつけるような国だっけ？」
と、市場に任せるべき案件だ、という指摘も出ていた。