携帯電話大手の通信料は下がっていくのか。総務省は、通信料の値下げにつなげるべく、端末機の「過剰」値下げを抑える新指針をまとめ、新大臣の野田聖子総務相も、さらなる値下げを事業者に促す姿勢を示している。
「格安スマホ」との競争もあり、大手キャリアの中には「格安プラン」を導入する動きもあるが、プランによっては対象が限定的であるなどして、全体として大きな通信料の値下げにはつながっていない、との指摘も出ている。
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スマホ料金は今後どうなっていくのか（画像はイメージです）
2010年から15年で約14％増
野田総務相は、読売新聞の2017年8月22日付朝刊に掲載されたインタビューで、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手に、通信料のさらなる値下げを促す考えを示した。記事の見出しは「携帯大手『値下げ まだ可能』」（東京最終版）などとうたった。インタビューの中で野田総務相は、格安スマホの浸透などの要因から、通信料値下げの一定の結果は出ているとの見方を示しつつ、「利用者の立場に立った値下げは、まだ可能だ」と、さらなる値下げを促した。
総務省は、スマートフォン端末の「実質0円」など過度な値引きを制限し、その分の余力を通信料の値下げへ回すよう業者らに促す指針を2016年から導入したが、実態は改まらず、17年の1月に、より効果が出るようあらためて新指針を取りまとめた。こうした流れを受け、野田総務相は8月4日、就任後初の閣議後会見で、通信料の値下げについて、「（個々の）ユーザーに見合った料金体系を丁寧に出して頂くのが大切だ」と、事業者らに要望していた。
総務省の「高い通信料」への懸念の背景には、世帯消費に占める通信料の高まりが、他のものの消費などへ悪影響を及ぼしているのではないか、という問題意識だ。
総務省がまとめた最新の「情報通信白書」（2016年版）によると、携帯電話を中心とする「移動電話通信料」（他にPHS、自動車電話の通信料を含む）は、2010年から15年までを見ると、一貫して上昇を続けている。年間平均で、10年には7万9918円だったのが、12年には8万1477円に、そして15年には9万円を突破し、9万1306円となっていた。10年より約14％増えている計算になる。