正社員採用人数を前年度比5割増に
17年8月9日に決算などを発表するために記者会見した中本祥一副社長は、こうした一連の「働き方改革」が業績下方修正に影響したか、との質問に「明確には言えないが多少はある」と述べた。労働時間などを見直すなかで、2017年度の正社員採用人数を前年度比5割増の250人とするほか、ロボット導入で業務の効率化を進めるなど、費用がかかることにも踏み込んでおり、改革全体として当面の業績拡大にブレーキをかける一因にはなっているようだ。
ただ、当然ながら電通にとって改革は後戻りできず、信頼回復にも欠かせない。仕事が増えそうな2020年東京五輪に向け、いかに業務の効率化を加速させるかが問われそうだ。