「期間工」対象の特別休暇制度も
すでに子育て支援については2016年1月から、賃金面で先進的な制度も導入している。配偶者を対象にした扶養手当をなくす一方、子育て中の社員に新たな手当として、子供1人につき2万円を支給。子育て費用を援助する一方、配偶者については扶養するのではなくむしろ働いてもらおうという発想だ。
このほか、非正規の「期間工」についても賃金を含めた待遇見直しを進めている。新たな策としてやや細かい話だが、「忌引き」などの有給（9割支給）の特別休暇制度を2017年10月から設ける。以前から、正社員やパート従業員には認めているものだが、非正規にも広げて全体の待遇改善を図る。
世界的なEVシフトのすう勢をにらみ、先頃マツダと資本提携に踏み切ったトヨタは、働き方改革でも一歩前に進もうとしている。