ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建が、大きな曲がり角にさしかかっている。国内外の工場統廃合と3700人の従業員削減を盛り込んだ中期経営計画（2017年8月9日発表）に対し、金融市場で「JDIがようやく経営再建に本腰を入れた」と好意的に受け止める向きがある半面、「時すでに遅し。もはや再生は難しいのではないか」との懸念も広がる。本格的な経営改革に乗り出した形だが、残された時間はきわめて少ないといえそうだ。
「JDIにとってこれはラストチャンス。最後の日本の底力を見せるチャンスだ」。記者会見の最後に、東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は自ら切り出す形でこう語った。
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JDIの再建を巡る見方は…（画像はJDIの公式サイトより）
有機EL転換への対応
JDIの2017年3月期決算では、最終損益は316億円の赤字だった。今回の再建策に合わせて18年3月期に1700億円程度の損失を計上する予定で、4期連続で最終赤字に陥る可能性が高い。
経営難の大きな要因は、自前の液晶技術にこだわって市場の変化を読み誤り、スマートフォンの有機EL転換への対応が遅れたことだ。
売上高の5割超を依存する米アップルが、2017年出荷のスマホ「iPhone（アイフォーン）」から、液晶パネルにかえて有機ELを採用する見通し。18年以降は有機EL比率を一気に高めると予想されており、液晶パネル一辺倒だったJDIには大きな痛手だ。東入来会長は「有機ELなくしてスマホビジネスに将来はない」と述べ、有機ELへの転換を急ぐ方針を示した。だが、有機ELへの転換だけでは十分ではない。
JDIは2012年4月、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して誕生した。筆頭株主は35％を出資する政府系ファンドの産業革新機構。大手3社の寄り合い所帯であるうえ、「国策会社」であることの足かせもあり、経営幹部の意見はバラバラで、改革は常に後手に回ってきた。
経産省の横やり
関係者が指摘する失敗の最大の要因は、母体3社時代からの生産拠点や従業員の規模を維持し、統合メリットを十分に生かせなかったことだ。その結果、固定費が経営を圧迫した。東入来会長も「過去5年間の過剰投資が経営を圧迫した」と認める。
経営の方向性は、これまで経済産業省の意向に左右されてきた。関係者によると、これまでも大胆な人員削減を計画したものの、「アベノミクスの失敗と批判されることを恐れる経産省の横やりで、断念せざるを得なかった」（関係者）という。その結果、中途半端な改革にとどまることになった。手足をしばられた経営が、業績悪化を招いたもう一つの要因とも言える。
JDIが今回示した構造改革では、外部企業との資本提携を模索する方針を示した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や中国パネルメーカーの天馬微電子に打診しているとされる。改革を成功させる最低条件は、一刻も早く外部資本を入れ、経産省の関与を脱して迅速な意思決定ができる体制をつくることといえそうだ。