経産省の横やり
関係者が指摘する失敗の最大の要因は、母体3社時代からの生産拠点や従業員の規模を維持し、統合メリットを十分に生かせなかったことだ。その結果、固定費が経営を圧迫した。東入来会長も「過去5年間の過剰投資が経営を圧迫した」と認める。
経営の方向性は、これまで経済産業省の意向に左右されてきた。関係者によると、これまでも大胆な人員削減を計画したものの、「アベノミクスの失敗と批判されることを恐れる経産省の横やりで、断念せざるを得なかった」（関係者）という。その結果、中途半端な改革にとどまることになった。手足をしばられた経営が、業績悪化を招いたもう一つの要因とも言える。
JDIが今回示した構造改革では、外部企業との資本提携を模索する方針を示した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や中国パネルメーカーの天馬微電子に打診しているとされる。改革を成功させる最低条件は、一刻も早く外部資本を入れ、経産省の関与を脱して迅速な意思決定ができる体制をつくることといえそうだ。