一度決着したはずの事柄を蒸し返して「ゴールポストを動かす」との評判がつきまとう韓国外交が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権でもその傾向を本格化させている。文氏は2017年8月15日に行われた、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で、「強制動員の痛みが続いている」と徴用工の問題に言及。「被害規模のすべては明らかになっていない」として、場合によっては北朝鮮と共同で調査を進める意向を示した。
その上で、慰安婦問題を含む歴史問題について、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と主張。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした15年12月の日韓合意には言及しなかった。安倍晋三首相は「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたとされるが、本当に「ゴールポスト」は動かないのか。
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8月15日の式典で演説する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。慰安婦問題をめぐる日韓合意には言及しなかった（写真は大統領府の動画から）
「シャトル外交」拡大も訴える
文氏は約30分にわたる演説の中で、北朝鮮の核とミサイルの問題を念頭に、日韓の「シャトル外交を含むさまざまな交流を拡大」することの重要性を訴える一方で、「歴史問題を適切に決着すれば両国間の信頼が深まる」とも述べ、日本側に対応を求めた。
徴用工問題については、戦後70年が経過しても
「日本植民地時代の強制動員の痛みが続いている。」
と言及。
「被害規模の全ては明らかになっていない」
などとして官民が協力して解決していく必要性を強調した。さらに、
「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討している」
とも述べた。
これに加えて、慰安婦問題と徴用工問題を含む「日韓間の歴史問題」を解決するためには、
「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」
などと主張。「勇気ある姿勢」が具体的に何を指すかは明らかではないが、何らかの対応を求めたともとれる発言だ。