「IRBMの発射台を移動」報道も
現地時間14日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、マティス国防長官とティラーソン国務長官は、連名で寄稿した。その中で、北朝鮮が攻撃に出れば「報復」は免れえない、と警告しつつ、核実験やミサイル発射などをやめれば、米国には交渉のテーブルに着く用意がある、としたのだ。
ポンペオ中央情報局（CIA）長官やマクマスター大統領補佐官といった政権幹部も、13日にそれぞれ出演したテレビインタビューで、差し迫った戦争の危機はない、と口をそろえた。ロイター通信など海外メディアはこうした動きを受けて、米側が北朝鮮への発言のトーンを「弱めた」との見方を伝えており、金氏の「もう少し見守る」発言は、こうした米側の姿勢を受けてのものとみられる。
一方で、米CNNは15日、米国防当局からの情報として、北朝鮮がIRBMの発射台を移動させるなど、引き続き攻撃の構えを解いていないことも報じており、情勢は不透明だ。たとえば15日放送の情報番組「ひるおび！」（TBS系）では、「コリア・レポート」編集長の辺真一氏、共同通信元平壌支局長の磐村和哉氏、国際ジャーナリストの春名幹男氏と3人の専門家が出演したが、今後のグアムへのミサイル発射の可能性を問われ、辺氏が「90％」としたのに対し、磐村氏は「60％」、逆に春名氏は「当面はなくなった」と答えるなど、識者の間でも「読めない」状況であることをうかがわせた。