反動減に懸念も
ここにきて、猛暑はやや収まっているものの、気象庁の8～10月の3か月予報（7月25日発表）によると、8月は東日本の太平洋側を中心に晴れの日が多く、9月は全国的に厳しい残暑が見込まれ、関連業界は暑さによる消費の一段の盛り上がりに期待している。
では、猛暑の経済効果はどのくらいだろう。気象庁のまとめでは、東京の7月の平均気温は27.3度と、前年より1.9度も高いが、近年で最も厳しい猛暑に見舞われた2010年の28.0度には及ばず、2011、2013年と同じ。
第一生命経済研究所の試算では、7～9月の東京・大阪の平均気温が1度上がると、実質国内総生産（GDP）を3212億円、押し上げる。消費増に伴う輸入増の影響も考慮すると、2010年並の猛暑になった場合は、7～9月期の実質GDPを3072億円（0.2％）押し上げることになるという。関連業界などが期待するところだ。
ただし、猛暑の年は、夏が過ぎた後の10～12月期には反動も予想される。過去の記録的猛暑となった1994年、2010年とも7～9月期は大幅プラス成長を記録したが、10～12月期は個人消費の落ち込みを主因にマイナス成長に転じている。
第一生命経済研は「マクロ経済分析レポート」（17年7月13日）で、「猛暑効果により売上を伸ばす財・サービスは暑さを凌ぐためにやむなく出費するものが多い。したがって、今年も猛暑効果で夏に過剰な出費がなされれば、秋口以降は家計が節約モードに入ることが予想されるため、秋以降は注意が必要だろう」と警告。さらに、「夏の日照時間が増加して来春の花粉飛散量が増えれば、花粉症患者を中心に外出がしにくくなることからすれば、猛暑は逆に来春の個人消費を押し下げる可能性もある」と、来年まで影響が残る可能性も指摘している。