老後の資産形成のための制度である「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の加入者が、毎月3万人を超えるペースで増え続けている。加入者数は2017年6月末時点で約55万人に達した。
iDeCo は2017年1月から、加入対象者が大幅に拡大。公務員や専業主婦、すでに企業年金に加入している会社員など、従来は対象外だった人も含め原則20歳以上60歳未満であればほぼすべての人が加入できるようになった。16年12月末の加入者数は30万6314人だったが、半年でじつに24万人超も増えた。
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「iDeCo」が幅広い年齢層で受け入れられている
3つの「効果」でオトク
個人型確定拠出年金「iDeCo」の仕組みは、掛け金を拠出する人（加入者）が銀行や証券会社などでiDeCo口座を開設。自分で決めた掛け金を毎月積み立てる。掛け金は、月々5000円から1000円単位で決められるが、自営業者や会社員、公務員など職業によって預け入れられる金額の上限が異なる。
拠出したお金は、銀行や証券会社などが提供する商品ラインナップの中から投資信託や定期預金などを、加入者自らが選んで運用する。ただし、個別の株式は購入できない。
給付金は、60歳以降に年金または一時金として受け取れる。ただ、その金額は、拠出した金額や資金運用の成果によって異なるのが特徴だ。
そうしたなか、iDeCoの利用者が急増しているのは、なぜか――。国民年金基金連合会は、「節税効果が最大のメリットです」と話す。公的年金の「補完的役割」を担える存在であることもある。
iDeCoの掛け金は、全額所得控除の対象となる。所得税や住民税は、所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得の控除額を差し引いた課税所得から計算されるので、所得控除によって課税所得が少なくなれば、納める税金は少なくなる。
つまり、掛け金が全額所得控除の対象であるiDeCoは節税につながり、オトクというわけだ。
加えて、通常であれば投資や運用で得た運用益には20.315％の税金がかかるが、iDeCoにはこの運用益に対しても税金がかからない。
さらに60歳以降に、積み立てた金額（年金）を受け取るときにも、一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用され、年金として分割で受け取る場合にも公的年金控除を受けられるという「恩典」がある。その受け取り方も個人が選べる。