安倍晋三政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐり、労組のナショナルセンター「連合」が大混乱に陥った。「残業代ゼロ」「成果型労働」などともいわれ、これまで反対の立場を堅持してきたが、執行部が一時、「容認」に転じる方針を打ち出したからだ。組織内外の強い反発で撤回を余儀なくされ、次期会長人事にも波及するなど、組織は大きな傷を負った。
労働基準法では、労働時間の上限は1日8時間、週40時間とされ、これを超える部分は割増賃金を支払わなければならない。高プロは、年収1075万円以上の外為ディーラーやアナリスト、コンサルタントなど高年収の専門職に限り、労基法の原則を緩めるもの。対象者は労働時間でなく成果に基づく賃金とし、残業、深夜・休日労働をしても割増賃金を払われなくなる。
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「高プロ」をめぐっては混乱が続いているようだ
「残業代ゼロ法案」と反発も
安倍政権は2015年4月、これを盛り込んだ労基法改正案を国会に提出したが、野党や連合、過労死被害者遺族らが「残業代ゼロ法案」と強く反発し、法案は実質審議されずに今日に至っている。
今回、法案成立の環境整備を進める狙いから、民進党の最大の支持団体である連合の容認取り付けを図り、連合の執行部がこれに乗ろうとしたが、内部の反発を受け頓挫した。
過労死の社会問題化と残業規制など働き方を変えていかなければならないという課題は、安倍政権であれ他の政権であれ、避けて通れない。高プロは、ホワイトカラーの生産性の向上のためという経済界からの要請があり、国際競争に勝ち抜く狙いも込めている。連合との関係でも、政労使が同じテーブルにつく中で「官製春闘」を進め、4年連続で一定の賃上げを実現するなど、政権と連合の信頼関係が醸成されたのも確かだ。安倍政権には連合を取り込むことで民進党を揺さぶる狙いもあるだろう。
一方の連合執行部は、2017年3月に政労使で「残業時間の罰則付き上限規制」で合意したことから、同じ労基法改正のテーマである高プロも、改正法案で一本化されるという見通しもあって、条件付き容認に舵を切ろうとした。一つの労基法改正案で、残業規制には賛成、高プロには反対という「股裂き」状態になるのを避けたいという判断だろう。