「これしか出来ないから9条変えなきゃいかん」
こうした外国人のツイッターへの投稿から、ますます訓練に対する批判が激しくなった。一方で、
「これしか出来ないから9条変えなきゃいかんのよな」
「自国領にミサイル打ってくる国があったらアメリカなら即空爆だけど日本は遺憾の意しか出来ないんだから、市民一人一人が防災意識を持つのはいいことだと思うぞ」
「戦争や紛争が身近にある国々はこういう訓練を日本の防災訓練並みの頻度でやってたりするので、コレを『世界中から笑い者』と思ってるのは日本人だけかもしれないです」
といった書き込みも掲示板に出ている。
J-CASTニュースが酒田市に17年8月9日に取材したところ、危機管理課の担当者は今回の訓練は国（内閣官房、消防庁）、県、市が共催したもので、架空のX国が弾道ミサイルを発射し飛来する可能性があると判明した想定で行われた、と説明した。3月17 日に秋田県男鹿市で行った訓練は建物内に避難する、というものであったため、畑仕事をしていたり、道を歩いている時など、どうすればいいかをシミュレーションしたという。参加者にはあらかじめ様々な避難方法を教えていて、どの方法を選ぶかは、参加者個々の判断に任せたのだという。避難の仕方が前時代的という指摘があることについては、丈夫な建物の中に入ったり、外に出ている場合などは爆風や飛来物を最小限に防ぐ効果的な方法だと説明した。シェルターについては、紛争地域などで避難場所として有効に使われていることは知っているが、
「着弾場所があらかじめ設定されているのなら設置することになりますが、どこに飛んでくるか全く分かりませんから、設置のための予算を得るのは難しいのです」
と担当者は話していた。