「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。
投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。
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5月末、川崎市に新たに設置された「南部学校給食センター」（市ウェブサイトより）
全国では90％弱の中学で導入
「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。
「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」
川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015年度時点）、かなり後発と言っていいだろう。しかし2013年就任した福田紀彦市長は、看板政策として取り組み、2017年内の完全導入に踏み切った。先行導入した4校で市が行ったアンケートでは、生徒の78％、保護者97％が高く評価するなど、歓迎ムードが広がる。
それに真っ向から反論するのが、前任者である阿部氏だ。投書では、中学給食が「食べる力」の低下を助長する、との主張を、繰り返し訴えている。
「旧長岡藩に米百俵の話があります。現在の需要を優先するか、将来への投資を優先するかの話です。中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして、行政が補完することによって将来の食べる力の芽を摘み取るものです」