【世界一受けたい授業】（日本テレビ系）2017年7月29日放送
「家族のみんなで知っておきたい！介護破産にならないための3つの新常識」
今や日本は、人口の4分の1以上を65歳以上が占める超高齢社会となっている。介護が必要なお年寄りは600万人以上で、1人あたりの介護費用は5年間で平均546万円かかっている。
この負担、知識さえあれば大幅に減らせる。17年4月に刊行された「介護破産」の著者である淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授が、介護による貧困に陥らない3つのコツを伝授した。
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介護による貧困を防ぐために 絶対に辞めてはいけないこととは
公的機関に相談でお得な介護プランを
一つ目は、「元気なうちに『介活（かいかつ）』する」。介護が始まる前に、介護について勉強したり情報を得たりしてイメージトレーニングしておく。
ベッドに寝ている被介護者を起こしたり、食事を介助したりが体験できる「介護講座」に子供や孫と参加するのが一つの方法だ。どんな介護用品があるのか、店頭に出向いて下見しておくのもよい。
介護を受ける側が練習しておくべきは「ありがとうの練習」だ。介護するのは人間なので、普段から「ありがとう」と言われていると、自然と手厚い対応ができる。感謝の気持ちが大切なのだ。
二つ目は、「介護サービスの有効利用」。
役所の福祉課や地域包括支援センターに相談すると、介護サービスのプロであるケアマネージャーを紹介してもらえる。
例えば「食事や入浴を手伝ってほしい」と言うと、「朝と晩にヘルパーに来てもらい、日中はデイサービスに行きましょう」など、保険の範囲内で最適な介護プランを立ててくれるので、費用が抑えられる。
千葉県の佐藤ゆきえさん（83）は、夫の重義さんと二人暮らしだ。
朝は訪問介護ヘルパーが来て、着替えとトイレの手伝いをする。公的介護保険を利用すると自己負担額は1割となり、30分で245円だ。
デイサービスは週3日利用している。食事や入浴、日常生活の介護を受け、7時間で1021円（食事代別）だ。
夕方は訪問介護ヘルパーが夕食の支度に掃除、トイレの手伝いなどをし、1時間半で379円だ。
夜、ヘルパーと入れ替わりで、仕事帰りの長女の美津江さんが家に来る。介護サービスのおかげで、安心して働けているという。
美津江さん「ヘルパーさんやデイサービスがなければ、父と母と私と、みんなが潰れていたと思う。ありがたいです」
結城教授「一人で抱え込まず、役所や機関に相談に行くのが大事」
なお、公的介護保険は、年金を多く受給している人などは2割負担になるケースもある。
介護休業中は国からお金が
最も重要なのが、「介護のために仕事を辞めない」ことだ。
仕事を辞めると金銭的に困るだけでなく、生きがいを失い、介護だけの人生と思い込んで精神的に追い詰められてしまうおそれがある。
仕事を辞めなくて済むための制度が「介護休業法」だ。介護のため、通算93日間仕事を休める。
例えば入院の手続きや介護で40日、介護体制を整えるため30日、介護施設への入居準備のため23日休みを取るなど、3回まで分割して休める。
休んでいる間は通常賃金の67％を国からもらえ、介護の必要がなくなるまで残業免除も受けられる。