菅義偉官房長官は7月26日午後の会見で次のように話し、念を押した。
「この映画『軍艦島』については、監督自身が『創作された話である』、このように述べているとおり、史実を反映した記録映画の類ではないと思っている。政府としてはかかる映画の内容にひとつひとつコメントすべきではないと思っている」
その上で、徴用工問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済みの問題」だと強調した。
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