自動運転と言えば、乗用車を思い浮かべる人が多そうだが、主な農業機材メーカーも自動運転化に取り組んでおり、ここへきて実用化が見えてきた。高齢化と人手不足の問題解消の一助となることが期待されている。公道を走るのが主目的ではないので乗用車より実現しやすい面もあり、2018年度には本格的な販売が始まりそうだ。ただ、2016年来の農業改革で「農業資材（機材）価格の高止まりが農家を苦しめている」と指摘されただけに、量産化などでメーカーには価格低下への努力が求められる。
クボタは2017年6月、自動運転トラクターの試験販売を始めた。試験販売とはいえ、大手による市販は国内初めてのことだ。18年に本格的に販売開始する予定。全地球測位システム（GPS）を活用することで農機が自らの位置を把握し、自動運転する。現状では安全を確保するため、インターネットなどを通じた「遠隔監視」ではなく、人間が肉眼で監視しながら使う必要がある。そのため1台に人が乗り、もう1台の無人のトラクターと2台同時に走行させる使い方などが想定されている。
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農業従事者の高齢化と人手不足の一助となるか（画像はイメージです）
農水省、安全基準定めた指針を策定
人が乗っているトラクターも、人間は監視役でトラクターは自動運転で畑を耕すなどの仕事をする。クボタは2台一緒に作業した場合、30～50アール（3000～5000平方メートル）の農地で作業時間を約3割短縮できるとしている。ただ、価格は通常より5～7割高く、970万～1100万円（税別）となる。零細農家に新たな投資を負担してまでの必要性は乏しそうだが、大規模な農業法人なら人件費削減などの効果を見込めそうだ。
こうしたメーカーの動きも背景に、農林水産省は3月、自動運転トラクターなどの安全基準を定めた指針を策定。2020年までには人の肉眼ではなく遠隔監視で稼働できるよう制度を整備する方針とされる。クボタはこれに合わせ、完全無人型の農機を発売したい考えだ。
一方、井関農機は17年6月、自動運転トラクター「T．Japan」を18年に発売すると発表した。近くで作業する有人機が、無人機をリモコンで操作する形の連携スタイルを想定している。リモコンで動くなら自動運転とは言えないがそうではなく、無人機はセンサーなどで機械の傾きや位置を測定し、適切に耕すなどの作業を自動で行う。1ヘクタール（1万平方メートル）の田畑での作業効率は従来の1.5倍以上。価格もただ上げるのではなく、1.5倍を下回るよう努力するという。