日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）締結に合意した。交渉の焦点は欧州からのチーズ、日本からの自動車への関税だったが、撤廃・削減などで折り合った。2019年中の発効をめざしており、「米国第一」を唱え保護主義に走る米トランプ政権に対抗する形で、世界の人口の8.6％、国内総生産（GDP）の3割弱を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
この合意は、大手紙もこぞって評価している。ただ、今回は「大枠合意」という聞きなれない表現が使われ、なりふり構わず交渉妥結に持って行った印象も拭えない。
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「大筋合意」ではなく「大枠合意」？（画像はイメージ）
朝日新聞も賛辞
合意の主な内容は、（1）欧州から日本へのチーズ輸出は、カマンベールなどソフトチーズを中心に低関税で輸入する枠を新設し、初年度2万トンから16年目の3万1000トンまで拡大、（2）チーズの関税率を段階的に下げて、輸入枠内を16年目に無税に、（3）日本から欧州へ輸出する乗用車にかかっている10％の関税を7年かけて順次下げ、8年目に無税に、（4）自動車部品の92.1％（貿易額ベース）の関税を即時に撤廃、（5）日本酒や日本産ワイン・ウイスキー、牛肉などの関税は即時撤廃、（6）欧州産ワインの関税即時撤廃、（7）欧州からのパスタやチョコレートを段階的に無税に――など。
交渉は2013年から始まり、4年越しの難交渉になった。双方、国内の突き上げを受ける品目で譲歩を迫り、迫られたからだ。しかし、トランプ政権の環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、英国のEU脱退という逆風が、逆に日欧双方の「自由貿易の意義を世界にアピールするためにも合意しよう」という気運を高めた。
大手紙も、今回の合意を評価。日ごろ安倍晋三政権に厳しい論調が目立つ朝日も「大型の通商協定を歓迎する。日本とEUは保護主義の広がりに歯止めをかけ、貿易自由化を進めるため、さらにリーダーシップを発揮してほしい」（7月7日社説）と賛辞を惜しまない。
ただ、「大枠合意」という言い回しには疑問がある。TPPをはじめ、日豪EPAなどこれまでの通商交渉では最終決着の前に「大筋合意」という言葉が使われてきた。「最終的に協定の文言確定までに、法的に精査するなど技術的な作業を残しているが、実態はほぼ100％合意した状態」（通商関係筋）。TPPの場合、大筋合意の段階で、全31分野で対立は解消していた。
これに関して今回の日欧EPAの「大枠合意」は大筋合意より、交渉段階として「かなり手前」（同）という。積み残した問題はあっても、互いに関心の高い主要テーマ（日本の自動車、EUのチーズなど）で妥協が成立し、「山を越えた」ところで「交渉妥結」をアピールするために「大枠合意」という言い回しが使われたというわけだ。