化石燃料車の生産企業の新設を許可しない政策
また、『経済観察報』の統計によると、新エネ車投資は中国の各省・自治区・直轄市の全域にわたっている。135の都市で、新エネルギー自動車プロジェクトが誕生し、20の省に「新エネルギー自動車産業パーク」が建設され始め、10カ所近くの新興ランドマークの「自動車城（モーター・タウン）」が姿を現した。河南、安徽、陝西、四川、貴州、雲南省などの中西部省も、安い土地コストと地方政府の強力な企業招致政策により、「新エネルギー自動車産業パーク」の人気投資地区となった。
政策による奨励が兆単位投資の原動力だ。2016年10月、国務院常務会議は、「原則として従来の化石燃料自動車生産企業の新設を審査許可しない」と明確に指摘した。2016年12月、国務院は「『第13次5カ年計画（十三五）』国家戦略型新興産業発展企画」を正式に発表し、新エネルギー自動車の戦略的新興産業のポジションを再び明らかにした。現在まで、香港、マカオ、台湾地域を除く中国全土すべての省は、新エネ車産業促進の関連企画と補助措置を公表した。
自動車製造に対するインターネット、電気自動車部品メーカー、科学技術企業の強いバックアップの元、従来の自動車より、技術的な敷居の低い新エ車（最も中心となったのが電気自動車）投資は投資側と地方政府の双方に好ましいビジネスとなった。2015年の全中国新エネ車完成車投資プロジェクトは48件で、投資総額は2189.83億元だった。2016年には100件に上り、投資総額は5019.72億元に達した。2017年になると、公表された完成車プロジェクトが上半期だけでも50件を超え、投資総額も2700億元を上回り、新エネルギー自動車完成車生産能力は570万台を突破した。
過去30年間、中央政府部門が厳しく従来の自動車産業政策をコントロールしてきたのとは異なり、現在の新エネルギー自動車投資はかなり市場化されたもので、これが社会資本の大規模な自動車産業投資への参入にチャンスを提供した。2017年上半期において、地方政府と社会資本の協力による新エネルギー自動車産業基金はびっしりと隙間なく、全国各地に設立された。