「協議の長期化は必至」
しかし、どういった提案を示せば、公取委の審査をクリアできるのかは見通せず、関係者は「協議の長期化は必至」と漏らす。公取委が求める条件があまりにも厳しければ、統合のメリットと比較したうえで、統合を白紙撤回する可能性も否定できない状況だ。
マイナス金利政策や人口減少を受け、地銀の経営環境は厳しくなる一方。各県に複数ある地銀がオーバーバンキング（銀行過剰）の状態にあるといわれて久しい。金融庁は生き残り戦略の一つとして、地銀の再編を後押ししてきた。
だが、今回の統合無期延期は、同一県内の地銀の統合のハードルが高いことを浮き彫りにした。麻生太郎金融相は、無期延期が報じられた7月21日の閣議後の記者会見で「このままで行くと、銀行は対応できなくなる。そうならないためにどうするか、しっかり考えていかなければならない」と述べたが、業界では「再編に二の足を踏む地銀も出てくる」（地銀幹部）との見方も出ている。