米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は2017年7月25、26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、投票権のある9人の全会一致で金融政策の現状維持を決めた。追加利上げを見送った。
FRBは前回(6月)会合で、今年2回目の利上げに踏み切ったばかり。金融引き締めの影響を見極めるため、今回は利上げを見送るとの見方が大勢だった。これを受けて、米ドル円相場はドルが売られて円が買われる、「円高ドル安」に動いた。
ドル、「買い」と「売り」が交錯
ここ数日のドル円相場は、7月25、26日のFOMCの声明待ちの様相だった。米ドル円は7月11日に1ドル114円49銭を付けたものの、ジリジリ円高に。24日夕には110円61銭まで上昇した。その後は111円を境に行ったり来たりしたが、25日夜にユーロ/ドルが1ユーロ1.1711ドルを付けたことをきっかけにユーロ売りドル買いが強まり、それに連れてドル円も111円50銭を超える円安基調を継続。26日早朝には一時112円台に到達した。
26日17時のドル円相場は、前日(17時)と比べて64銭円安ドル高の1ドル111円83~85銭で取引を終えた。
7月25日夜に発表された米国の7月の消費者信頼感指数は121.1で、前月の117.3(改定値)から上昇して、4か月ぶり高水準だった。これは円安ドル高の材料になるはずだったが、その効果もほとんどなかった。
米ドル円相場が右往左往するのは、FRBのイエレン議長の発言に個人投資家らが反応しているから。外為どっとコム総合研究所調査部の神田卓也部長は、「投資家の強気と弱気の両面が見られる相場といえます」という。
6月に2度目の利上げに踏み切ったイエレン議長だが、7月12日の議会証言では市場に対して『ハト派』(利上げを急がない)的なスタンスを示した。これをきっかけにドル売りが進み、米ドル円相場は24日夜に111円割れまで下げたわけだ。
「イエレン議長が本当に『ハト派』なのかどうかはわかりませんが、FOMCの思いをマーケットがどう受けとめ、どう汲みとるのか、(投資家は)予測がつかないところがあります」と指摘する。