都議選、仙台市長選...
榊原会長は安倍首相が5月、憲法を改正する考えを表明したことを受け、年内に憲法改正に向けた提言をまとめる考えを示していた。だが、榊原会長は今回の会見で「5月の時点と政権の安定性が違っている。年内に提言を出すかどうかは議論を深めて決めたい」と述べ、事実上、結論を先送りする考えを示した。
安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する方針を示しており、経団連はその日程を意識して憲法改正に向けた提言をまとめる考えだった。しかし、東京都議選に加え、7月23日投開票の仙台市長選でも自民党が敗北。各報道機関の世論調査でも安倍政権の支持率低下が目立ち、改憲日程にも影響を与えるのは必至の情勢となった。
今回、経団連、経済同友会とも、安倍政権に先行して憲法論議を進めるのは得策でないと判断したようだ。日本商工会議所は5月の安倍首相の改憲方針表明後も、憲法問題を議論する考えを示しておらず、東京都内で開いた夏季セミナーでも議論はなかった。