米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県は2017年7月24日、工事差し止めを求めて国を相手に那覇地裁に訴訟を起こした。判決まで工事を停止する仮処分も申し立てた。
県は、漁業権が設定された海域で工事するには知事権限の「岩礁破砕許可」が必要だが国は同許可のないまま工事を進めているとして問題視。14日には県議会本会議で、工事差し止め訴訟を提起する内容の議案を可決していた。一方で国は、工事海域の漁業権は地元漁協が放棄したことから同許可は不要と主張している。
辺野古工事をめぐっては、仲井真弘多（ひろかず）前知事が埋め立て工事を承認していたが、現在の翁長雄志知事が承認を取り消した。国が県を提訴すると、16年12月に最高裁で「承認取り消しは違法」と国側勝訴の判決が確定し、翁長知事は自身の「承認取り消し」を取り消していた。