中央省庁の主要な幹部人事が決まった。森友学園問題で国有地払下げにかかわる文書の廃棄、加計学園の獣医学部新設問題での首相官邸の「指示」を含め、官僚の政権への「忖度」がかつてなく問題になる中だった。どんな人事だったのか、そして、その評価は？
省庁幹部人事は、大半は各省の年次、評価に従って順当に行われ、その中で、思わぬ抜擢や女性・若手の登用、逆に更迭や異例の留任などがあって、毎年、それなりに話題になる。
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中央省庁の幹部人事が出そろった（画像はイメージです）
加計、森友問題の影響
だが、今年2017年は文部科学省の前川喜平・前事務次官が獣医学部新設問題で加計学園への決定過程の不明朗さを指摘して政権と真っ向対立する異例の事態の中での人事だけに、一連の問題への対応でのプラス・マイナス、安倍首相や内閣を仕切る菅義偉官房長官との距離感などを含め、注目を集める人事が多かった。
一番話題になったのは財務省の佐川宣寿氏が理財局長から国税庁長官に昇格したことだろう。森友問題で事実確認や記録の提出を拒み続け、安倍晋三首相、昭恵夫人を守り通した「論功行賞」との批判が野党はもちろん、与党内にも疑問視する声があり、国税庁にも苦情電話が多くあったという。ただ、「国有地売却は前任者の時代の話で、佐川氏自身が関わったわけではない。記録も、佐川氏が廃棄したわけでなく、巡り合わせで矢面に立っただけ」（財務省OB）との同情論がある。
加計学園では、内閣府の国家戦略特区担当審議官として、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとの記録が文科省で見つかった藤原豊氏が、出身の経済産業省に戻った。経産大臣官房付との兼務だったが、審議官を解かれた。今後の具体的な任務は不明だが、経産省がいう「予定されていた人事」とは別の、急に決まった人事の可能性が高いと受け止められている。
一方、「前川の乱」で注目された文科省は、戸谷一夫次官、小松親次郎文科審議官は留任し、外部人材が主要な幹部に就くような人事もなく、「無風」だった。
また、菅官房長官との距離で話題になった人事もあった。財務省の官房長に就いた矢野康治氏は、菅長官の秘書官を務めた人物。官房長は、他省庁との折衝や省内の人事の責任者となる重要なポストで、財務省では福田淳一新次官まで11代連続で次官になっているが、矢野氏は省内の主税畑。「本流」の主計畑の中江元哉首相秘書官との次官争いのライバルに急浮上したとの見方も出ている。金融庁の森信親長官が留任して異例の長官3年目に突入したが、森氏も菅官房長官の信任が厚いといわれる。内閣府では菅長官に近いとされる河内隆氏が官房長から次官に昇格した。
「論功行賞」？「報復批判を避けた」？
このほか、安倍政権が掲げる「女性登用」で、首相秘書官を2年務めた宗像直子氏が古巣の経産省に戻って女性として初めて次官級の特許庁長官に就任。宗像氏の前任で女性初の首相秘書官を務めた山田真貴子氏は総務省官房長から情報流通行政局長に転じた。また、国土交通省では伊藤明子氏が同省初の女性局長として住宅局長に就いた。
また、宗像氏の後任の首相秘書官に就いた経産省出身の佐伯耕三内閣副参事官は、首相の施政方針演説などの「スピーチライター」を務めてきた。秘書官は省庁の課長、時に局長経験者を起用するのが普通で、課長にもならない42歳の若さでの異例の抜擢が話題だ。
今回の人事は、大手紙の報道ぶりも評価が分かれた。佐川氏の国税庁長官起用には、朝日（東京最終版、以下同）が7月5日朝刊で「森友の説明拒み続け昇進」と、中面ながら3段の見出しで、拒否した答弁一覧表付きで大きく報じ、同日の社説でも、「国税長官人事 政権の体質の象徴だ」と題し、「国税庁は524の税務署を持ち、5万人余の職員が日夜、個人や企業の金の動きに目を光らせている。国民から税金を徴収する権力は絶大で、税金を使って政策を行う他の役所以上に説明責任が求められる。その組織のトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない」などと指弾。毎日も、6日朝刊の囲み記事で「『論功行賞』与野党批判」との見出しを掲げ、野党の批判に加え、「論功行賞が露骨だ。安倍さんはまた自分に近い人を大事にした、と国民は思うだろう」との「与党幹部」の声を紹介している。読売や産経は、昇格の事実を淡々と、さらりと報じただけだった。
今回の人事全体の評価で、際立ったのが読売の紙面だ。日経（5日朝刊）が「官邸の意向、色濃く」と見出しを掲げ、首相の信任厚い経産省の嶋田隆通商政策局長の次官昇格や菅長官に近い人物の人事などを取り上げたほか、朝日（同）も「にじむ『安倍カラー』」として佐伯秘書官や宗像特許庁長官人事などを論じたが、読売（同）は「省庁人事 官邸色薄く」と、独特の見出しを掲げた。特に読売が注目したのが文科省人事で、加計学園問題などで「内部文書の流出が相次いだ。このため、監督責任を問うべきだとして、次官ら幹部を他省庁から起用する案も取りざたされた」と指摘したうえで、幹部留任について、「都議選で惨敗したことなどを受け、首相官邸が『報復』と批判を浴びかねない人事を避けた、との見方が出ている」と分析している。安倍政権に近いとみられる読売の解説だけに、「世論を刺激したくない官邸の『低姿勢』をPRしたいとの意向の反映」（別の全国紙政治部デスク）との見方もある。