「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について
「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。
慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島（韓国名・独島）問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。
菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、
「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」
などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。