労働者の代表を自任してきた連合、日本労働組合総連合会が条件付きながら、時給管理を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入の賛成に舵を切ったことが話題となっている。
2017年7月19日夜には、方針転換に反対する労働者らが東京・千代田区にある連合本部で、異例の抗議デモを行った。
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7月19日夜、「高プロ」方針転換で労働者らのデモが連合本部を囲んだ
労務に厳しいコンプライアンス・チェック
整理しておくと、連合の賛成した「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の対象は、「年収1075万円以上のアナリストや為替ディーラーなどの専門職で、「年間104日以上の休日確保」という極めて限定的なものなので、大騒ぎするようなものではない。
7月19日夜、連合の方針転換に反対する労働者が、連合本部の周囲でデモまでやったそうだが、むしろ、本当に残業時間を減らし生産性を上げたかったら、ハードルをもっと下げてホワイトカラーの対象をもっと広げるべき。筆者が常々言っているように、成果を時間で測れないホワイトカラーに時給で払っていることこそ、日本の長時間労働の根幹だからだ。
とはいえ、これまで反対一辺倒だった連合が、条件付きながら脱・時間給を認める方向に舵を切った事実は大きい。その背景には何があるのか――。
2016年あたりから、日本中の会社で労務関連の厳しいコンプライアンス・チェックが行われている。大手広告代理店、電通の過労死問題をきっかけに、企業の労務管理に厳しい目が向けられるようになったことが原因だ。
とくに知名度の高い大手企業ほど厳しく見直しが行われ、「残業は月50時間まで」という具合に、自主的に厳しい上限を設ける企業は少なくない。
しかし、この動きは結果的に、それまで残業代にどっぷり依存してきた労組自身の首を絞めることとなった。