南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報の所在をめぐる問題で、稲田朋美防衛相がさらに窮地に立たされそうだ。日報は、一度は陸自で「廃棄した」とされていたが、後に陸自内でデータが保管されていたことが判明し、「隠蔽体質」批判が相次いだ。稲田氏は、一連の経緯について報告を受けていないなどと繰り返し国会で答弁してきたが、データ発見後の対応を協議し「非公開」を決めた場に稲田氏も出席していたと朝日新聞と共同通信が指摘した。
仮にこれが事実であれば「防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形」（共同）になるだけに、野党は改めて更迭を求めるなど攻勢を強めている。安倍晋三首相は2017年8月3日にも内閣を改造する予定で、失言が相次いだ稲田氏は交代する公算が大きいものの、残る2週間で進退問題に発展するかが焦点になりそうだ。
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毎日新聞と東京新聞は共同通信配信の記事を1面トップで掲載し、それぞれ「稲田氏が日報隠蔽了承」「稲田防衛相、隠蔽容認」の見出しを付けた。朝日新聞も1面で報じた
共同「防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる」
日報をめぐっては、防衛省は開示請求に対して16年12月、「廃棄していた」として不開示を決定。だが、12月中に統合幕僚本部にデータが残っていたことが明らかになり、17年2月に一部黒塗りで開示。3月には陸自でもデータが保管されていたことが発覚した。陸自内では1月にデータがあることを把握していたと報道されたことから「隠蔽体質」といった批判が続出した。稲田氏は17年3月16日の衆院安全保障委員会で、一連の「隠蔽」行為について「報告は受けなかった」と答弁していた。
ところが、17年7月19日の朝日・共同の報道では、
「陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった」（朝日）
「稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった」（共同）
と、両社とも「複数の政府関係者」の話をもとに報じている。
とりわけ、共同は「防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる」と指摘。共同から国内記事の配信を受けている毎日新聞と東京新聞（いずれも東京最終版）は1面トップでこの記事を掲載し、それぞれ「稲田氏が日報隠蔽了承」「稲田防衛相、隠蔽容認」の見出しをつけた。