業務・産業部門でも
太陽光発電と蓄電池の組み合わせは分散型電源と呼ばれ、原発や火力発電を中心とする大手電力の大規模電源と棲み分けが進む可能性は高い。とりわけ離島など割高なディーゼル発電を基幹電源とするような地域では、価格優位性で太陽光発電と蓄電池の普及が進むと見られている。
電力会社から電気を買うのではなく、自宅に太陽光発電と蓄電池を設置した方が電気料金が安くなる世界は「ソーラーシンギュラリティー」と呼ばれる。シンギュラリティーとは、ソフトバンクの孫正義社長が「人工知能が人間の能力を超える近未来」を指す言葉として多用するが、ここでは「既存のシステムを大きく変える技術的特異点」を指す。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は太陽光発電について「2020年には、既に拡大した住宅用だけでなく、業務部門や産業部門で系統電力（大手電力会社）に代わって選択される発電コストを実現する」と予測。さらに「2030年までに公的支援に頼らず、自立して普及するエネルギーとなる。発電事業あるいは自家発電向け電源として選択され、エネルギー供給を支える」とみている。
太陽光発電と蓄電池の普及で電気が自給自足となり、電力会社との契約が要らなくなる日が来るのは、決して夢物語ではないようだ。