米中が手を握るという「最悪の事態」
いい方向で予想が裏切られた形のAIIBは、「一流の国際開発金融機関」として「お墨付き」を得たと最大限アピールし、今後の体制整備をさらに進めることになる。
日本はどう対応していくべきか。ADB自体は、2030年までにアジアで約2900兆円のインフラ需要があると試算していて、これをADBだけでまかなえるはずもなく、AIIBとの協力姿勢を示している。日本も、ここまではいいとして、一方で中国は鉄鋼など国内の過剰な生産能力の「はけ口」としてアジアのインフラ整備を活用し、自国のインフラ技術の輸出にもつなげたいという思惑があり、今後も、中国の露骨な覇権拡大の行動を警戒する周辺国への働きかけなどを含め、中国、そしてAIIBを牽制していく考えとされる。
米国も、米主導の国際秩序への中国の挑戦を警戒しているが、一方で、朝鮮情勢を含めた国際関係全般の中で、米中協調の必要もあり、とりわけ、「多方面の課題を組み合わせて『取引』で利益を得ようとするトランプ外交で、米中が手を握るという最悪の事態も考えておく必要がある」（全国紙経済部デスク）。
日本が外から批判するだけでは影響力が限られるのも事実だ。安倍晋三首相は6月5日に東京都内であったベトナム、ラオスの首相やアジア各国の政府高官らが参加した国際会議で、一帯一路について「日本も協力していきたい」と述べた。これは、中国との関係改善のシグナルを送ったものと受け止められるが、AIIBの扱いを含め、具体的にどう対応していくかは未知数。
「日米はそろそろAIIB加盟の是非を真剣に協議してはどうか」（日経新聞社説、6月21日）との指摘もある中、中国とどう対峙していくのか、安倍外交の課題であり続ける。