「門前払い」だったのが「申請してもいい」となっただけ
この特例は、あくまで設置認可の申請をしていいというだけだ。もちろん、認可制度がある以上、認可されるかどうかは別である。
これで分かっただろう。前川氏のいう「行政がゆがめられた」というのは、認可申請において、「門前払い」だったのが「申請してもいい」となっただけだ。最終的な大学の設置認可権限は文科省が手放すはずがない。この「特例」に基づき、申請した後は、文科省により審査が行われて、それにパスすれば、設置が認可されることとなる。
今、前川氏を好意的に扱っているマスコミは、前川氏のいう「行政がゆがめられた」を正しく報道していない。行政の元になっている文科省告示は、下手をすると、法律違反になりかねない。これが文科省レベルで発出できる告示ではなく、それより上位にある政府が出す政令であれば、法制局は認めないはずだ。相手が大学で規制の枠内で文科省が与しやすいところだからこそ、こうした非常識な告示が出せたのだろう。この門前払いの文科省告示こそ、文科省のゆがんだ行政である。ゆがんだ告示の特例を作ったので、加戸氏が「ゆがめられた行政が正された」と言うのは、もっともである。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ
ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に
「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実」（SB新書）など。