7月10日（2017年）に行われた国会閉会中審査では、いろいろなことがわかった。マスコミ報道では、「何も解明されていない」というのが定番コメントだが、それは国会審議のすべてが報道されている訳ではない、というだけの話だ。
J-CASTニュースでは、「加計問題、なぜか報道されない『当事者』前愛媛県知事の発言全容」（11日配信）が興味深かった。加戸守行・前愛媛県知事の青山繁晴議員（自民）の質問に対する発言は、参院サイト上でみることができる。また、一般紙であるが、産経新聞の「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」（12日配信）も面白かった。実は、10日の閉会中審査では議論されているのだが、マスコミにはほとんど取り上げられないものとして、前川喜平・前文部科学事務次官のいう「ゆがめられた行政」の内容、がある。
-
「ゆがめられた行政」とは何なのか（写真は文部科学省）
告示の特例を作ることに
マスコミ報道ばかり見ているほとんどの人は、これを次のように説明するだろう。
「文科省の行う大学設置認可が、総理の意向でゆがめられた」
そして、こうした規制緩和は行き過ぎているとコメントする識者も多い。
特区法は、規制緩和を行うための仕組みだ。その場合、対象となっている規制を明確化する。加計学園の場合、対象となっている規制は、文科省告示（平成15＜2003＞年3月31日文部科学省告示第45号）である。
この内容は、獣医師大は、医大などとともに、設置認可を申請してはいけないというのだ。これは、筆者のような元官僚から見れば驚きだ。認可制度がある以上、認可するかどうかは別として申請は自由である。
ここ3年程度、内閣府と文科省の間ですったもんだの末、この文科省告示の特例という形で規制緩和がなされた。2017年1月、文科省は文科省告示の特例を作ることとなった。