「この対策では、パチンコ店には依存症の人しかいなくなってしまいます」――「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんは、そう憤る。
2017年7月11日、警察庁は、パチンコの出玉などの規制を強化する風俗営業法施行規則の改正案を発表した。客の得られる「儲け」を少なくすることで、ギャンブル依存症の対策を進める、というのがうたい文句だ。しかし田中さんをはじめ、この改正案には批判の声が少なくない。
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パチンコの規制が変わる？（画像はイメージ）
一度に得られる「儲け」は5万円以下に
パチンコについては、風営法施行規則で制限がかけられており、あまりに多くの出玉が獲得できる可能性がある場合、「著しく射幸心をそそる可能性がある」として規制の対象となってしまう。たとえば現在は、1時間パチンコを打ち続けたとき、戻ってくる出玉は「3倍」まで、10時間なら「2倍」までだ。
ところが、今回の改正案では、1時間は「2.2倍」、標準的な遊戯時間として新設される4時間なら「1.5倍」、10時間では「3分の4（約1.33倍）」と大きく絞り込まれる。1玉の価格は4円が主流、1分間に射出される玉の最大数は100発なので、4時間遊び続けても、客はどんなに勝っても、約5万円程度しか儲からないこととなる。
このほか、「大当たり」で獲得できる出玉も、現行の2400個から1500個に引き下げるなど、客の得られる見返りを小さくする内容が盛り込まれている。
この改正案は、2016年のいわゆる「IR推進法」の成立を受けたものだ。パチンコを「儲からない」ものにすることで、ギャンブル依存症への「対策」とする――それが警察庁の狙いだ。