組織的犯罪の準備段階での処罰を可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が、2017年7月11日から施行される。
同様の改正案は2000年以降、「共謀罪」法案として国会に提出され、3度廃案となったが、17年6月21日、構成要件をより厳しく改めた「テロ等準備罪」として、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きを経て可決・成立した。
政府は、「テロ等準備罪」の適用対象となるのはテロリズム集団を含む組織的犯罪集団で、市民団体や労働組合など、一般的な集団は適用対象ではないと説明している。だが、野党や日弁連は捜査機関による乱用の可能性があるとして反発している。