日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉が大枠で合意したことで、欧州産のワインやチーズ、パスタなどの輸入関税が撤廃もしくは軽減される。2019年初めの発効を目指すとされる。
欧州からの輸入品が事実上の値下げとなるため、消費者にとってはうれしい。そうしたなか、早くも売れ筋に変化が見られるのではないか、と注目されている市場がある。「ワイン」だ。
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EPAで、欧州産ワインが安くなる……
国内のワイン消費量は右肩上がり
2017年7月6日、日本とEUとのEPA交渉が合意したことで、現行で輸入価格の「15%もしくは1リットルあたり125円の安いほう」が適用されているワインの関税が、即時撤廃されることになった。EPAが発効されれば、一般的なボトル（750ミリリットル）で、最大約93円の関税がなくなり、販売価格に反映されることになる。
欧州産ワインには、本場のフランスをはじめ、そのフランスに匹敵する生産量を誇り、ピエモンテ、ヴェネト、トスカーナなどの醸造地を抱えるイタリア、冬季のホットワイン、「グリューワイン」が飲まれるドイツが有名だが、こうした産地のワインが早ければ、2019年にも今よりも安い価格で手に入るようになり、また品ぞろえも増えるとの見通し。EPAは「ワイン好き」の消費者に、大歓迎されているようだ。
さっそく、インターネットの掲示板などには、
「即刻撤廃してください」
「安いワイン最高や。つまみのチーズも安くなって万々歳や！」
「ブルゴーニュは高いからな。ちっとは安くなるんかなあ」
「今でもスペイン産は安いけどなw」
といった声であふれている。
ワインの国内消費数量は、4年連続で過去最高を更新する好調ぶり。2015年の伸長率は、前年比5.6％増と、14年の伸び率（前年比5.5％増）を上回ったほか、1998年頃の第6次ワインブームの消費数量を超えて拡大中。15年の人口1人当たりの消費数量は、ワインボトルで約4本と10年前の1.6倍にもなる（国税庁調査をもとにメルシャンが推計）。
国際的にみると、2015年の日本の1人当たりの年間ワイン消費量は3.2リットルで、ポルトガルの54.0リットルやフランスの51.8リットル（O.I.V.＝国際ワイン・ブドウ機構の統計）など、世界各国と比べると消費量は依然として少ないものの、「日本の消費数量は着実に伸長しており、今後さらにワインの日常化が進んでいくと予測されます」（メルシャン）としている。