安倍晋三政権が、財政健全化の目標の「修正」に本格的に動き始めたようだ。2017年6月9日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、国内総生産（GDP）に対する債務残高の割合の「安定的な引き下げを目指す」との目標を新たに盛り込んだのだ。基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を2020年度に黒字化するという従来からの目標を維持はしたが、他の項目では財政支出による経済成長を重視する姿勢も強めており、主要紙では財政健全化の後退を危惧する論調が目立つ。
骨太の方針は「成長戦略」と共に閣議決定された。その柱は「人材への投資」。幼児教育を早期に無償化するほか、大学の学費負担の軽減や社会人の学び直しを進める。人口が減るなかで一人ひとりの能力を引き上げることで経済成長を後押しするという狙いだ。
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人材投資は経済成長の契機となるか
成長戦略施策の裏付けとなる財政
具体的には、「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消」を最優先課題とし、1.2兆円とされる無償化の財源については、（1）財政の効率化（2）税（3）新たな社会保険――の3案を挙げて「年内に結論を得」るとした。（3）は自民党の小泉進次郎氏らが提案した「こども保険」のこと。
高等教育については、給付型奨学金制度など必要な負担軽減策を「財源を確保しながら進める」との表現にとどめて無償化には踏み込まなかった。これら、大枠での「教育無償化」は、維新の会が憲法改正で盛り込むべきだとして、最重視しており、「経済政策」の域を越え、維新の協力で改憲へという安倍政権の狙いがいよいよ鮮明になったと言える。
骨太の方針、成長戦略では人材投資のほか、自動運転やITを活用した金融サービス「フィンテック」の推進などを盛り込んだが、「従来の取り組みの延長線上」「焼き直し」などの評が多く、新味はない。
問題は、こうした施策の裏付けとなる財政だ。アベノミクスは金融緩和による円安を起点に企業業績が回復したものの、デフレ脱却には至らず、成長率は低いまま。金融政策頼みの限界も指摘される中で、財政支出拡大圧力が増している。
しかし、GDPの2倍超の1000兆円を上回る債務残高を抱え、財政再建の旗は降ろせない。社会保障などの政策に使うお金を、新たな借金に頼らずに賄えるかを示す指標であるPBについて、2020年度黒字化が国際公約になっており、その中間指標として2018年度のPB赤字をGDP比1％に抑えることも掲げる。しかし、J-CASTニュースも2月6日に書いたように、1月25日の経済財政諮問会議で示された新しい試算では2020年度にPB赤字が8.3兆円に達するとなっている。それとて、2019年10月に消費税率を10％に上げたうえで、経済成長が名目3％以上、実質2％以上で推移するという超楽観的な前提であり、PB黒字化目標は「達成不可能」（エコノミスト）というのが大方の見方だ。