目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わる――そんなキャッチコピーを掲げるアプリが2017年6月28日、サービスを開始した。
その名は「CASH（キャッシュ）」。スマートフォンで手持ちの衣類などを撮影して送信するだけで、「審査」なしに、すぐに現金が振り込まれるというから驚きだ。たちまち利用者が殺到、オープン24時間足らずで一時新規の申し込みをストップする騒ぎとなった。
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CASH公式サイト。30日現在、新規の査定は中止されている
2か月以内に物を送るか、お金を返すか
運営企業のバンク（東京・渋谷区）は、オンラインストアを簡単に作成できるサービス「STORES.jp」を手掛けた起業家・光本勇介氏が、2017年2月に立ち上げた。
いったいどんな仕組みなのか。まず利用者は、ブランド品やガジェットなど、自らの所持品をまずはスマホで撮影、アプリを通じて送信する。すると、自動的に「査定」が行われ、ただちに金額が表示される。ユニークなのは、そのお金は、指定した口座への振り込みやコンビニ支払いなどの形で、すぐに現金化することが可能な点だ。金額は2万円程度以内に抑えられているとはいえ、ユーザーからすれば、実際の物品のやり取りをする前にお金が手に入ることになる。
撮影した物品は、2か月以内に同社に送らなければならない。もし手放したくない場合、15％の「キャンセル料」をプラスした額を、やはり2か月以内に同社に返金することとなる。自分の所持品と引き換えにお金を受け取り、お金を返して所持品を取り戻すか、「質流れ」させるか選ぶ。複数の人が指摘しているように、昔ながらの「質屋」に近い部分がある。
ただ、同社としてはあくまで貸金業ではなく、中古品の買い取りサービスであると主張している。サイトに掲げられているのも「古物営業法に基づく表記」で、返却時の15％の上乗せ分も、利息などではなくあくまで「キャンセル料」という立てつけだ。一方で、光本氏はネットメディア「TECHWAVE」のインタビューなどで、実質的には「少額融資」（マイクロファイナンス）の領域を狙っていることを明かしてもいる。
この件についてJ-CASTニュース編集部が、金融庁に見解を尋ねたところ、個々の事例ごとの判断になるとした上で、「一般的には、貸し付けを業として行うには、貸金業の登録が必要になる」との回答があった。