東芝は2017年6月28日、半導体メモリー事業の売却をめぐり米ウェスタンデジタル（WD）に妨害行為があったとして、東京地裁に総額1200億円の損害賠償を求めて提訴したと発表した。不正競争行為の差し止め仮処分も申し立てた。
東芝は債務超過の解消を図るために同事業の売却を2018年3月末までに行う方針を示しており、産業革新機構を中心とする日米韓連合を優先交渉先として売却契約の締結作業を進めている。WDは「売却について拒否権を持っている」と反対しているが、東芝はその主張を「虚偽」とし、WDが入札参加企業に対して虚偽情報を送ったことで信用を毀損したと主張、提訴に踏み切った。
また東芝はWDへの対抗措置として、東芝の管理する情報システムへのアクセスを同日に遮断したことも明らかにしている。