「プレミアムフライデー 定着の兆し」「3人に1人が『プレ金』に参加」――そんなちょっと目を疑うような見出しが、読売新聞の2017年6月27日付朝刊に躍った。
実はこれ、新聞記事風の体裁を取った「プレミアムフライデー推進協議会」による全面広告だ。なかなか普及が進まない現状もあり、読者からは冷ややかな声が続出したほか、あの「虚構新聞」にもネタにされてしまった。
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読売新聞に掲載された全面広告が話題に
よく読めば...「早帰りに限らず」って
この記事風広告によると、プレミアムフライデーの認知率は約9割に達し、2月以来の過去4回のプレミアムフライデーにおいて、約3分の1が「いつもの週末にはできない、ちょっと豊かな過ごし方をした」と回答したという。「記事」では、「徐々に盛り上がりを見せるプレミアムフライデー」「今後への期待も膨らんでいる」「皆さんも、ぜひ豊かな週末を満喫してほしい」といった文言が躍り、経団連の石塚邦雄副会長による、
「プレミアムフライデーが、かつての『花金』のように、国民の豊かな時間を生む文化として定着するよう、経団連としても引き続き応援していきます」
というコメントも掲載されている。
3人に1人がプレミアムフライデーに参加した、といわれると、確かに普及が進んできたように感じる人も多いだろう。ところがこの設問文をよく見ると、
「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普通の週末にはできない過ごし方ができましたか？」
とある。つまりプレミアムフライデーの本来の趣旨である「15時に仕事を終える」かどうかは、最初から度外視されているのだ。そもそもこの調査自体、経産省などからなる「プレミアムフライデー推進協議会」が自ら実施したものである。
なお、第1回のプレミアムフライデーだった2月24日の直後に行われた別の調査では、実際に「早く帰った」人はわずかに3.7％どまり。ちなみに、J-CASTニュースが6月28日、ツイッターで行った簡易アンケートでは、「一度も早く帰れたことがない」が92％に達した。メディアなどでも「プレミアムフライデー失敗論」が盛んに論じられている。