検索結果に「広告」「PR」表記を入れる予定はなし
ヤフーも会員になっている日本インタラクティブ広告協会（JIAA）では、
「広告掲載枠に掲載される広告は、一般に、広告が表示されることが明確であるが、媒体社が編集したコンテンツ等と混在したり、並列したり、リストの上位に広告として掲載される場合や、広告を中心とした特集記事や、いわゆるネイティブ広告等において、消費者等が媒体社により編集されたコンテンツと誤認する可能性がある場合や、広告であることがわかりにくい場合」
について、「広告」や「PR」といった表記を行うことを求めている。この点は朝日新聞の記事も指摘している。これに対して、ヤフーは（1）ヤフーショッピングは「メディアではない」ため、ガイドラインには抵触しない（2）ヤフーショッピングはガイドライン冒頭部分の「広告掲載枠に掲載される広告は、一般に、広告が表示されることが明確である」という箇所に該当する、と説明している。つまり、ヤフーショッピングは
「媒体社により編集されたコンテンツと誤認する可能性がある場合や、広告であることがわかりにくい場合」
には該当しない、という主張だ。
今後も検索結果に「広告」や「PR」表記を入れるなどの仕様変更を行う予定はないと説明しているが、今回の件を踏まえて、「ヘルプページ」にある検索結果が表示される仕組み（アルゴリズム）に関する説明が分かりにくかったため、内容や表示される場所を変更したとも説明。
「これまでお客様に対して一部わかりづらいコミュニケーションであったことを深くお詫び申し上げます」
とした。
（6月29日15時30分追記）
6月29日午後、ヤフー広報室から「事実と異なる回答をしてしまっていたことが判明した」と申し入れがありました。これにともなって、記事リード文の
「ヤフーが『読者の方に誤解を与える』などと反論している」
の部分を
「ヤフーが反論している」
に、
「ヤフー広報室は、朝日新聞の取材時には、問題視されているサイトが『小売業態』であることを説明したにもかかわらず、この点が記事では触れられておらず、『あたかもモノを販売する形態とは異なる『情報メディア』であるという朝日新聞さん独自の主張をもとに記事が展開されており、結果として読者の方に誤解を与える表現が多数ある』と反論している」
の部分を
「ヤフー広報室は、問題視されているサイトは『メディア』ではない、などと反論している」
に、それぞれ差し替えます。
これにともなって、中見出し2本目の
「『情報メディア』であるという朝日新聞さん独自の主張」
を
「『メディア面』では『広告表記を厳密に行っている』」
に変更します。